女性が管理職としても活躍しやすく、仕事と子育てを両立し、男女ともに長く勤められる職場環境をつくるため、次のような行動計画を策定する。

1．計画期間

2022年4月1日～2027年3月31日までの　5年間

2．目標と取り組み内容

目標1：管理職（副主任以上）に占める女性労働者の割合を50％以上にする。

【取り組み内容】
2022年4月～　　現状の把握、課題の確認を行い、従来の勤務体制と変わりなく管理職が務められるような環境整備。
2022年5月～　　管理職候補の女性に対し、不安や問題点などのヒヤリングを行い、少なくとも1人/年は、着任を目指す。
2023年4月～　　管理職でも、結婚や子育てなど、仕事と家庭の両立ができるロールモデルの育成。
2024年4月～　　女性管理職に対する定期的な面談、ヒヤリングを行い、継続的に活躍できる環境整備に努める。

目標2：職員全体の残業時間（月平均）において、現状の1人5.0時間以下を維持する。

【取り組み内容】
2022年4月～　　現状の残業時間を把握し、課題の確認を行う。
2022年6月～　　毎月、定例会議において残業時間の多い部署の要因を分析し、前向きに改善する。
退勤しやすい環境作りに向けたメッセージを発信する。

女性の職業生活における活躍に関する情報の公表

※ 管理職に占める女性の割合・・・47％
※ 平均勤続年数・・・女性：11年、男性：10年
※ 女性職員全体の1人あたりの残業時間（月平均）・・・2.65時間（2021年）
　（男性も含めた職員全体の月平均残業時間・・・1.45 h/月）

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1．計画期間

2025年4月1日～2028年3月31日　3年間

2．内容

目標1：男性も含め、育休取得をしやすくするために「代替要員の確保」を推進し、円滑な育休取得をサポート。妻の出産時など託児室の一時利用も承認する。

【対策】
2025年4月～　　全社員に対し、育児休業の際の代替要員 補充の推進を周知し、育休取得しやすい職場環境を整備する。
2025年9月～　　全社員に対し、育児休業給付、休業中の社会保険料免除などについて周知する。
また、託児室利用についても整備する。
2026年9月～　　育休取得率を定期的に調査し、女性100％を目標とする。

目標2：子供を育てる職員が定時に帰宅できるように、その他の全職員においても定時帰宅を推奨し、所定時間外労働の制限に取り組む。

【対策】
2025年4月～　　子供を育てる職員の所定時間外労働の実情を調査する。
2025年9月～　　業務上、所定時間外となり得る部門の、始業・終業時刻の繰り上げ、繰り下げを見直す。
2026年9月～　　定期的に、所定時間外労働の調査を行い、問題点の改善を行う。